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ユーロ圏業況感指数、過去最高





『4月のユーロ圏業況感指数、過去最高に』


本日ロイターから報じられた記事によりますと、欧州委員会が発表
した4月のユーロ圏の業況感指数は1.61と、前月の1.54から上昇、
過去最高をつけることとなりました。
 

ロイターがまとめたエコノミスト予想の平均は1.60だったとされ
ておりますので、大方の予想を超えることとなりました。 



<以下の記事より引用>



(ロイター)

『4月のユーロ圏業況感指数、過去最高の1.61=欧州委』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000895-reu-bus_all







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SOX法の厳しさに決算発表延期が相次ぐ



『SOX法の厳しさに決算発表延期が相次ぐ』




企業の財務報告に関する規制強化に対応しきれずに、決算発表を延期する
電機大手が相次いでいるもようです。


2007年から、米国で上場する外国企業に対して米企業改革法(SOX法)が
適用されることとなったため、大幅に増えたチェック作業に追いつけない日本
企業も少なからず出ています。


このため、万全を期すために日本国内での決算発表日を延期するところも
出始めたもようです。


アメリカだけではなく、平成20年4月からは国内上場企業にも日本版SOX法
の適用が始まることがすでに決定しております。



日立は3月期決算の発表日を例年の4月下旬から5月中旬に延期することに。
日立は数年前から1000人超の人員を内部統制担当に割くなど周到な準備を
これまで行ってきました。


内容の方は詳しく分かりませんが、相当厳しいようです。


国内外で不正会計を行う企業が後を絶たない状況で、投資家保護の観点
から見ればいたしかたないのかもしれません。



「以下の記事より引用」




(産経新聞)

『電機大手、決算発表延期が相次ぐ SOX法にらみ慎重に…』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000010-san-bus_all







4月の中小企業景況判断指数



『4月の中小企業景況判断指数、50下回る』


商工中金から、4月の中小企業月次景況観測が発表されました。


そして、景況判断指数が49.6となったことから3月調査の50.4から0.8ポイント
低下することとなりました。


目安として、50ポイントが「好転」「悪化」の分岐点とされておりますの、今回
50を下回ったことで悪化に転じることとなり、今後の予想では、5月は49.6と
横ばいを見込んでいるとされております。



以下、製造業、非製造業の数値及び、各業界の状態評価になります。
 

(製造業)  48.7   ▼2.6  前月 51.3

(非製造業) 50.3   △0.8  前月 49.5



(悪化度強まる)卸売

(悪化度横ばい) 木材・木製品、鉄鋼、建設

(悪化度弱まる) 小売

(悪化から好転) 印刷

(不変から悪化) 繊維、電気機械

(不変、横ばい) トラック運送

(好転度弱まる) 化学、金属製品、不動産

(好転から悪化) 一般機械、輸送用機械

(好転度強まる) サービス




「以下の記事より引用」




(ロイター)

『4月の中小企業景況判断指数、2カ月ぶりに50下回る=商工中金』







テーマ : 投資資金月次報告
ジャンル : 株式・投資・マネー

貸出金利上昇で企業資金需要低下





『貸出金利上昇で企業資金需要低下』



本日、時事通信社から発表された記事によりますと、日銀が行った4月の
主要銀行貸し出し動向アンケート調査を発表されたもようです。


肝心の内容についてですが、日銀から発表された内容によりますと、過去
3カ月間の資金需要の変化を示す資金需要判断DI(「増加」「やや増加」と
回答した金融機関の割合から「減少」「やや減少」を差し引いた指数)は、
企業向けがプラス9と前回1月調査に比べ5ポイント低下したもようです。 


数年前までは、銀行の貸し渋りにより、中小企業の多くが苦しめられる
こととなりましたが、今度は逆に企業側の貸り渋りがおきそうな気配を
感じております。


仮にそうなった場合企業側の財務体質が良くなっていることを意味している
と思いますので、特別悲観することはなさそうです。






「以下の記事より引用」





(時事通信)

『企業資金需要、1月に比べ低下=貸出金利上昇で-日銀4月調査』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070423-00000054-jij-bus_all







テーマ : 株式投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

3月国内企業物価指数



3月の企業物価指数(CGPI)を日銀から発表されました。



発表された内容によりますと、国内企業物価指数は前年比2.0%
上昇となったもようです。



このため、2月確報の同1.7%上昇からさらに伸び率が拡大しました。



市場での反発を後押しに、非鉄金属とガソリンを含む石油・石炭製品
が企業物価指数の押し上げ要因となったとされております。



昨年夏ごろの上昇をピークとして、伸び率の鈍化している傾向にある
ことを指摘されてましたが、日銀では、以下の通り、見解を示してます。



     「原油や非鉄市況の下落の割には
       企業物価指数は大きく崩れなかった」




日銀は、年度初めとなる4月について、素材価格等の上昇の価格への
方向性の変化がどの程度になるか注目しているとされています。



また、エコノミストからは今回発表された内容に関して以下の通り見解
を述べております。



「3月の伸び率拡大は、一時的なものにすぎない。国内企業物価は昨年
春から秋にかけての上昇率がかなり高かっただけに、この先、前年の
裏が出る形で急速に伸び率を低下させていく可能性が高い」





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18年度の自社株買い、過去最高


昨今の敵対買収への警戒心からか、18年度の企業の自社株買い実施額が
7.5兆円と過去最高を更新したことが明らかになりました。



このため、過去あまり自社株買いを積極的に行っていなかったような企業が
昨年は積極的に行った事が目立つ格好となったもようです。



また、18年度は、収益拡大で資金を自社株買いに回す企業が増加しました。



普通株式の自社株買い4.1兆円をはじめ、整理回収機構からの優先株式の
買い戻しなどにより過去最高を更新することとなりました。



自社株買いは、取得した株式を主に消却することを目的に行うことから発行
済み株式数が減少することとなります。



この結果1株あたりの利益が増加することとなります。



今後も、外資による買収防止策として活発化することが期待されます。





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米雇用統計、経済の健全性強調




『米雇用統計、経済の健全性を示す』




ロイターの記事によりますと今月6日、主に経済政策を担当される米財務省の
スウェーゲル次官補は、当日発表された米雇用統計について、国内経済が
「基本的に健全」であることを強調しました。



そのうえで、消費者心理や個人消費が継続して堅調となれば企業投資が改善
することを示しているとの見解を示したとされております。



また、スウェーゲル次官補は記者会見で以下の通り述べました。


 「この日の(雇用)統計は、米経済が依然基本的に健全であることを示している。
  失業率は低水準で、雇用は力強く着実に増加しており、賃金は上昇している」



そして、米住宅市場は底入れした可能性があり、米経済成長は2007年後半に
上向くとの見解ををあらためて示したもようです。



ご覧頂きまして誠にありがとうございます。








「以下の記事より引用」






(ロイター)

『3月の米雇用統計、経済の健全性を示す=財務次官補』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070407-00000385-reu-bus_all








3月短観、業況判断は総じて改善一服



3月調査日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIは4期ぶりに悪化したもようです。



大企業非製造業の前期比横ばいで、市場予想を下回りました。



一方、中小企業DIも低下し、業況判断は総じて改善一服との形となったとしております。



大企業製造業の業種別の業況判断DIは、非鉄金属が前期比10ポイント悪化しました。



紙・パルプ、石油・石炭製品も、ともに前期比9ポイント悪化しました。



窯業・土石製品は、前期比8ポイント悪化しました。



IT関連材の在庫調整が在庫調整が注目される電気機械は前期比6ポイント悪化しました。



上述したとおり、全体的に低下幅が大きかったもようです。



注目が集まったのは、今回はじめて発表されることとなりました大企業全産業の
設備投資計画は前年比プラス2.9%となりました。



設備投資が好調だった06年度の3月時点の数値であるプラス2.7%となり、
伸び率としても、バブル後期の1990年度以来の高いものとなりました。



一方、中小企業全産業の設備投資計画はマイナス17.7%となり、3月短観としては
04年度のマイナス18.1%以来の低水準となったもようです。



上述したことからも、景況感はやや悪化していると判断出来ますし、最近問題視され
ている米国経済のソフトランディングや住宅市場の懸念などを背景に、国内経済も
一服気味となっていると、 エース証券専務の子幡健二氏は見解を示しました。

 
     


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