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5月全国コア消費者物価トレンド変わらず


ロイターの記事によりますと、総務省から、5月の全国消費者物価指数が発表
され、前年比0.1%低下の100.1となり4月連続低下となりました。


また、4月は前年比0.1%5月予測中央値は、前年比0.1%低下となりました。


5月の総合指数は前年比0.0%となり、食料(酒類を除く)およびエネルギーを
除く総合指数は前年比で0.3%低下しました。



6月の東京都区部消費者物価指数は、前年比0.1%低下の100.0となりました。


6月総合指数は前年比0.2%低下となり、食料(酒類を除く)およびエネルギー
を除く総合指数は前年比0.3%低下となりました。



石油製品は、前年比2.1%低下からプラスに転じることとなりました。


総務省いわく、総合指数のマイナス幅拡大の要因となったのは、ほとんど
生鮮食品の動きによるものとしております。



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5月小売業販売額は8カ月ぶりに増加



ロイターの記事によりますと経済産業省が発表した5月の商業販売統計速報は、
小売業販売額は前年比0.1%増加の11兆0120億円となりました。


これにより8カ月ぶりに増加することとなりました。



経済産業省では小売販売について「おおむね横ばい」との判断を据え置くこと
となり、また、ロイターの民間調査機関の予測中央値は前年比0.4%減少とされ
ていましたが、発表された数値は市場予想を上回ることとなりました。



5月の販売額の増加に最も寄与することとなったのは飲食料品小売業で、前年比
プラス1.7%となり、6カ月連続の増加となりました。



価格上昇や、飲料需要が高まりなどが要因とされ、また医薬品、化粧品、ペット
要因、ゲーム機などの販売増となったことから、その他の小売業の売り上げに関
しても1.3%伸びることとなりました。



そして、不振が叫ばれています乗用車に関しましては、自動車小売業は4.5%低下
することとなりました。


 
 小売の内訳に関しましては以下の通りです。
 
 

<百貨店売上>
 
マイナス0.7%=3カ月連続下落



<スーパー売上>

マイナス1.0%=8カ月連続下落



<コンビニエンスストア売上>

マイナス0.6%=11カ月連続低下





【引用もとの記事】



(ロイター)

『5月小売業販売額は前年比+0.1%、8カ月ぶりに増加』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000147-reu-bus_all



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(4~6月)大企業景況判断マイナス0.9



毎日新聞の記事によりますと、財務省と内閣府は、4~6月期の法人企業景気
予測調査を発表したことが明らかになりました。



景況判断指数は、自社の景況が前期比で上昇と答えた企業の割合から下降
と答えた企業の割合を差し引いた数です。



大企業・全産業がマイナス0.9と、04年4~6月期の調査開始以来、今回初めて
マイナスとなりました。


前期(プラス6.2)からの悪化幅は7.1ポイントで、悪化は3四半期連続です。



大企業・製造業はマイナス2.2となり、前期(プラス0.1)に比べ、国内で
新車販売が不振な自動車や一般機械で悪化が目立っております。



大企業・非製造業はマイナス0.2となり、情報通信や建設の不調で前期
(プラス9.8)からさらにに悪化することとなりました。



ただ、先行きについては、大企業・全産業で7~9月期がプラス12.0と、
大幅な改善を見通している状態にあります。




また、同時に発表した07年度の設備投資計画は、全産業全規模で前年度比
3.3%増となり、前回調査の同5.3%減から上方修正されることとなりました。。





【引用もとの記事】



(毎日新聞)

『<法人景気予測>大企業景況判断マイナス0.9に 4~6月』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000142-reu-bus_all


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1─3月期GDPギャップ上方修に



ロイターの記事によりますと内閣府から発表された「今週の指標」の個人リポート
の中におきまして、1─3月期のGDPギャップはプラス0.9%と、これまでのプラス
0.7%から上方修正となったことが明らかになりました。



今回の修整は1─3月期実質国内総生産(GDP)が前期比年率プラス3.3%と、1次
速報時のプラス2.4%から上方修正されたことを反映したものです。 



プラス0.9%は、1992年1─3月期(プラス1.2%)以来の高い数値となります。


また、プラスとなるのは2四半期連続で、2006年10─12月期のプラス0.5%から、
プラス幅が拡大することとなりました。



2四半期連続のプラスは1996年10─12月期から97年1─3月期以来となり、内閣府
は1─3月期の潜在成長率を年率プラス1.5%として、GDPギャップを算出しました。
 

 
GDPギャップはプラスなら需要過剰と判断され、物価が上昇しやすい状況が形成さ
れやすくくなることから、デフレ脱却するためにも市場の注目が高いです。





【引用もとの記事】



(ロイター)

『1─3月期GDPギャップは+0.9%に上方修』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000812-reu-bus_all




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4月景気動向指数、下方改訂



ロイターの記事によりますと内閣府が発表した4月の改訂景気動向指数におき
まして、先行指数が速報値の20.0%から18.2%に下方改訂されることとなり、
これにより6カ月連続で50%を下回ることが明かになったもようです。



一致指数は速報値の66.7%から65.0%に下方改訂となりました。



4カ月ぶりに50.0%を上回ることとなりました遅行指数は速報値の50.0%から
60.0%に事実上の上方改訂となりました。



景気の量的な動きをみるコンポジット・インデックスの先行指数改訂値は101.5
となり、3月の101.4から上昇、一致指数は112.7となり、前月の112.3から同様
に上昇することとなったもようです。



遅行指数も131.1となり、前月の129.2から上することとなりました。
  
  


【引用もとの記事】



(ロイター)

『4月景気動向指数、先行18.2%・一致65.0%に下方改訂』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000554-reu-bus_all




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5月米小売売上高は+1.4%



米商務省が発表した5月の小売売上高は前月比1.4%増となり、これは2006年
1月以来の高い伸び率となったようです。



依然としてガソリン価格が上昇しているにもかかわらず、自動車、衣料、建設資材
の売上高が大幅に増加することとなりました。 



そして、住宅市場が深刻な低迷した状態にあり、またエネルギーコストの上昇に
直面しつつも、米消費が上向いている状態にあることを、確固たる裏付けが示され
たこととなりました。



このため、米連邦準備理事会(FRB)による利下げは遠のく可能性があるようです。



市場関係者によりますと、経済は想像以上に強く回復している見方が強く、最も
楽観的だったと思われる同社の予想をも凌いだと指摘した。



ガソリンスタンドの売上高は2006年4月以来最大の伸びを示したとされております。



また自動車とガソリンを除いた売上高は1.0%増加、2006年1月以来最大の伸び率
となり、大規模小売店はここ数カ月伸び悩むも、、5月の売上高は2005年10月以来
の伸び率となったもようです。





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4月国際収支は過去最高


財務省から発表された4月の国際収支速報によりますと、海外とのモノやサービス、
配当などの取引を示すとされる経常収支の黒字は前年同月比50.3%増となりました。



これにより、1兆9865億円に達することとなり、1985年から国際収支の統計を始めて
以来、4月として過去最高を更新することとなりました。



また、伸び率は4カ月連続で拡大しており、時事通信の記事では貿易黒字と所得黒字
がいずれも高水準だったことを背景に大きく上昇することとなったもようです。 





【引用もとの記事】



(時事通信)

『経常黒字、50.3%増=4月では過去最高-国際収支』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000168-reu-bus_all



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1―3月期実質GDP2次速報、上方修正に




ロイターの記事によりますと内閣府が2007年1─3月期実質国内総生産
(GDP)を発表しました。


そして、2007年1─3月期実質国内総生産(GDP)の2次速報値は、前期比
プラス0.8%となったもようです。


また、年率換算はプラス3.3%となったことから1次速報値での前期比プラス
0.6%(年率プラス2.4%)から上方修正されることとなりました。
 

この結果、ロイターの事前予測での前期比プラス0.8%(年率プラス3.1%)
をやや上回ることとなりました。
 

民間設備投資の2次速報値はプラス0.3%となり、民間在庫品増加の成長率
への寄与度はマイナス0.0%(同マイナス0.1%)となりました。


そして、その他、純輸出が上方修正、消費、住宅、公的需要が下方修正され
ることとなった一方で、、名目GDPは前期比プラス0.5%、GDPデフレーター
はマイナス0.3%となりました。


またロイターの記事では、2007年度政府見通しの実質2.0%成長を達成する
には07年度の毎四半期で前期比プラス0.2%の成長が必要とされております。



2006年度の実質GDPはプラス2.1%となりました。




【引用もとの記事】



(ロイター)

『1―3月期実質GDP2次速報、前期比年率+3.3%に上方修正』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000668-reu-bus_all


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4月の機械受注統計、3か月ぶり増加



内閣府から4月の機械受注統計が発表されました。



まず気になる船舶・電力を除く民間需要の受注額ですが前月比2.2%増の
1兆129億円と3か月ぶりに増加することとなりました。 



また読売新聞の記事によりますと内閣府は基調判断についても前月、下方修正
した際にもちいた「足元は弱含んでいる」との表現を変えなかったもようです。



一方、伸び率に関してですが、事前におこなわれたとされる市場予測の平均(4%
増程度)を下回る結果となりました。



この件に関して大田経済財政相は同日に行われた閣議後記者会見の席で
以下の通り述べております。



      「2~3月の落ち込みをカバーするほどの伸びではない」



発表された機械受注統計の内訳では、非製造業は金融・保険業や建設業からの
受注が好調で前月比5.9%増となりました。



そして、製造業は一般機械や輸送機械工業などの業種が好調だったものの、
電気機械などで落ち込み、前月比1.3%減となりました。





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1~3月期の設備投資13.6%増



時事通信の記事によりますと、財務省が日発表した2007年1~3月期の法人企業統計
は、全産業のソフトウエアを含む設備投資額は前年同期比13.6%プラスとなりました。



このため、17兆7287億円と過去最高を更新することとなりました。



比較可能な02年7~9月期以降での伸び率が最高だった06年10~12月期(16.8%増)
と比較するとやや弱いとするも、5期連続の2ケタ増と高水準で推移しました。



経常利益は7.4%増の16兆6672億円と、四半期ベースでは1960年代の「いざなぎ景気」
に並ぶ19期連続のプラスとなったことから順調な景気回復を裏付けたとしています。



しかし、今後は将来的に継続して金利が上昇することを各企業が懸念し、設備投資を
控えることが予想されますので、今後伸び率は縮小すると思います。





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5月新車販売台数は‐6.3%


ロイターの記事によりますと、5月の新車販売台数は前年比6.3%マイナスとなった
ことから、37万8800台となり、14カ月連続で前年実績を下回ることとなりました。



また、日本自動車販売協会連合会発表の5月新車販売台数と、全国軽自動車協会
連合会発表の軽自動車新車販売速報を合算いたしました。



普通・小型車の販売低迷が続く中、これまで好調とされていた軽自動車の勢いも減速
することとなったもようです。


新車販売台数は、前年比8.3%マイナスとなり23万5640台で、23カ月連続で前年実績
を下回ることとなりました。



国内主要各社の数値は以下の通りです。


●トヨタ自動車  (新車販売)前年比マイナス8.5%、10万8582台、9ヶ月連続減少

●日産自動車 (新車販売)前年比マイナス8.7%、3万8029台、20ヶ月連続減少

●ホンダ     (新車販売)前年比マイナス2.4%、2万5606台、2ヶ月連続減少


(軽自動車)

●ダイハツ工業 (新車販売)前年比プラス10.3%、4万7307台で7ヶ月連続増加

●スズキ     (新車販売)前年比マイナス4.7%、4万4953台で10ヶ月連続減少



2年近く減少し続けている状況にk歯止めがかからず、改めて厳しい状況にあること
が露呈されることになりました。


自販連では景気動向と消費者の生活実感に差があるとしており、また高額商品で
ある自動車の購入に慎重になっていると分析しております。





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