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機械受注統計の仕組と注意点について


機械受注統計は、産業用の機械を作っているメーカーが、どれ位
受注したかを示す非常に重要なデータです。



この指標から何が分かるかといいますと、企業が生産性を上げる
ために購入する訳ですので、将来的に企業活動が活発になるか
どうかを測る目安となっています。



しかし、残念ながら日本の産業構造に製造業が占める割合は3割
強と、年々減少傾向にあることから、その一方でサービス業などの
比重が高まっている傾向にあります。



非製造業においても機械などの使用は欠かせないわけですから、
機械受注統計で経済全体の動きに対して、あらかじめ知る大きな
手がかりになりますので、注視する必要があります。



また発注された機械が実際に納品されるまでに、ある程度の期間
を要するので、機械受注統計は、「設備投資計画」(日銀短観)より
もさらに先に動く指標といわれており、重要度も高い指標です。



機械受注の内容がよければ、3ヶ月後には市場全体にその影響が
克明に反映されることになりますので景気を占う意味でも重要です。



残念ながら、原油高により原材料が高騰し、個人消費が落ちている
などの理由から製品の製造が大幅に落ち込んでいます。



しばらくは、こうした影響が続きそうなので、こうした動きを機械受注
にどのように反映されるか注目したいところです。


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※株式投資は必ず自己責任の範囲内でお願いします。

特定の銘柄へ投資する前に必ず各機関から発表される
正式な開示情報をご確認ください。 文章の誤字、誤配信
を含め、一切責任を負いませんのでご了承ください。







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tag : 機械受注統計

なぜ株式投資にデータが必要なのか

株式投資を始める以上、政府や官庁など公的機関から発表され
るデータを無視することはできません。



それぞれの特性、算出方法、いつ発表されるかくらいは頭に入れ
ておく必要があり、これらを上手く生かすべきです。



理由としては、株式投資は常に経済情勢を敏感に読み取りながら
先を読んで投資しなければならないからです。



もし、古いデータを最新のデータと信じこまされて投資してしまった
らどうなるか想像して下さい。当然のことですが、その結果は悲惨
なものになることは間違いありません。



ですので、常に最新の株式投資に必要なデータを最適なタイミング
で入手して活用しなければならないのです。ただし、エコノミストの
ように徹底的に分析することは意味がありません。


なぜなら、いくら原因と結果を分析をおこなったとしても、必ずしも
良い投資成果にはつながらないからです。



我々個人投資家が目指すのは株式投資で儲けることです。決して
エコノミストになることではないことを肝に命ずる必要があります。



特に我々日本人は勤勉なので、ついつい勉強して必要のない知識
を得ることだけに比重をかけがちです。


目的を忘れずに、データを活用していくことにより、最初はとっつき
にくいのですが、その内、難しさも感じなくなります。これらのデータ
をうまく活用して株式投資に役立てデッカク儲けましょう。


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5月機械受注統計、市場予想上回る


内閣府から5月機械受注統計が発表されたのですが、予想以上
に良い内容だったので少し驚いています。



前回発表された時の数値が3ヶ月ぶりにプラスに転じたことから、
今回はどの程度このペースを維持できるか注目されていたので
すが、前月比で10.4%増の1兆1146億円となりました。



昨年の今頃までは、政府および日銀の要人は頑なに景気は上向
きな状態にあると述べてきましたが、今年に入ってから原油高
よりトーンダウンしていました。



しかし、機械受注の数値がプラスに転じたからといって、直ぐ
に日本経済が大きく回復するわけではありません。



内需は日を追うごとに弱っていますし、先述したとおり、原油
高の影響で消費は極端に落ちています。



私事で恐縮ですが、自宅前の公園には連日日夜を問わず、営業
マン、タクシー運転手、トラック運転手が車を横付けし、アイドリン
グしたままの状態で過ごしていました。



結構うるさいので迷惑に感じていたのですが、最近ではエンジン
をかけている人はほとんど見受けられません。



原油高で物価が上昇する中で、良いことも悪いことも同じように
あると思います。今後は、無駄をなくしながらどのような形で経済
的に発展していくかが問われると思います。



また、日本の高い技術力も、こうした無駄をなくす為に海外の
手本となるような形で用いられるべきだと思います。


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企業物価指数の仕組と特徴について


企業物価指数は企業間で取引される物やサービスの物価指数
を示すデータです。まず5年ごとに基準とする年を決め、その年
の物価水準を100として指数化します。



ですので、企業間取引において発生するコスト上昇が、いずれ
物価に影響することから、企業物価指数は物価変動の予兆を
示す重要なデータといえます。



また、景気が良くなることで、企業間取引が活発化すると、商品
の需要が高まることから、企業物価指数は上昇します。



日本の多くの産業は原材料の多くを輸入に頼らざるえないため、
企業物価指数は、海外の物価や為替相場も影響します。



そして、最終的には消費者物価指数にも影響し反映されますが、
企業物価指数のほうが変動が大きくなります。



また、消費者物価指数よりも半年程先行して変動しますので、
企業物価指数は景気の先行きを読む上で重要な指標です。




<企業物価指数を調べるには>

日本銀行ホームページ「統計データ」

http://www.boj.or.jp/


<発表時期>


(発表時期)     

月 次

速報=翌月の第8営業日
           
確報=翌々月の第8営業日



(発表する機関)   

日本銀行調査統計局



(統計期間)     

月 次



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日銀短観、業況判断が3期連続悪化



日本銀行から、6月の全国企業短期経済観測調査が発表され
たのですが、内容は予想以上に悪化していました。



ちなみに、発表された内容についてですが、企業の景況感を
示すとされている業況判断指数(DI)に関しましては、大企業、
製造業でプラス5にとどまっております。



これにより3月に行われた前回の調査から6ポイント下落する
こととなり、3期連続で悪化することとなりました。



サブプライム問題が浮上する前は銀行も積極的に融資をおこ
なっていましたし、株式市場でも個人や海外からの投資も今
とは比較にならないほど集まっていたので、企業によっては
過剰に設備投資してしまう傾向が目立ちました。



今となっては、その時のことがあだとなっている企業も少なく
ないようです。事実、大企業・非製造業も2ポイントも下落する
こととなりプラス10になっています。



大企業の動向に大きく揺さぶられる中小企業はさらに大変で
製造業が4ポイント下落しマイナス10となっています。



依然として原油高による原材料の高騰が続いているので、
今後もしばらくは低迷することが余儀なくされそうです。


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