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各業界 節電対策 ビジネスチャンスに!



東電の福島第一原発事故の影響により、今夏は電力の供給不足が懸念されているなか、
各業界では、思考を凝らしてピンチをチャンスにかえる取り組みが行われています。


やはり、その基本となるのは電力が多く使用される時間帯を極力ずらし、その分割安
でサービスを提供するといった取り組みが多いようです。


サービス業はそれでも良いのですが、製造業はさすがに厳しいですね。



「転載開始:MONEYzine」

『各業界、「ずらす」節電対策を予定 時差チェックインでホテル最大56%オフも』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110625-00000003-sh_mon-bus_all


今年の夏は電力の供給不足が懸念されることから、政府が掲げた「15%節電」の目標達成
のため、さまざまな業界や企業が対応策を発表している。


例えば、自動車メーカーなどで作る日本自動車工業会は、夏場の節電対策として、7月から
9月の間は電力に余裕のある土曜日と日曜日に工場を稼働させ、代わりに木曜日と金曜日
を休日とすると発表した。自動車部品メーカーもこれに連動して、休むことを検討している。


また、石原知事の発言で物議をかもしたパチンコ業界は、平日の休業日を月に3日以上交代
で設けるなどの節電対策を実施し、消費電力を15%削減すると発表した。

さらにネオンや看板など屋外の照明をすべて消灯したり、店内の照明を50%削減したりする
ほか、エアコンの設定温度を2度上げるなどの対策も合わせて実施し、

全体で約25%の節電を目指す。対象となるのは東京電力管内にある約4000店で、7月1日
から9月30日まで実施するという。


一方で、節電を集客につなげようという動きもある。

三井ガーデンホテルチェーンを運営する三井不動産ホテルマネジメントは、電力消費がピーク
を迎える平日の9時から20時の時間帯を避けた「節電対応宿泊プラン」を販売する。

続きはコチラから⇒


本当に日本企業の臨機応変に事業を転換する柔軟性には敬服するばかりです。


ですので、政府があれほど体たらくでもなんとかやっていけるんですね。







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tag : 各業界 節電対策 ビジネスチャンス

ネット証券が4社共同で投資信託を開発!



大手ネット証券4社が共同で専用の投資信託を開発・販売を行うことが明らかになりました。


報酬の一部を東日本大震災復興のために寄付するようで、大きな話題となっているようなん
ですが、投信の販売が低迷しているので、これが起爆剤となるといいですね。



「一部転載:産経新聞」


『ネット証券4社が初の専用投信 報酬の一部を震災復興に寄付』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000523-san-bus_all


SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券のネット証券4社は13日、投資
信託の販売で4社が協力する「資産倍増プロジェクト」で、4社専用の初の投資信託
「日本応援株ファンド」の募集を20日から募集すると発表した。

同ファンドは、国内の優良企業の株式で、割安な銘柄に厳選して投資する。販売手数料
は無料で、信託報酬も純資産額の年率1.05%と低水準。

1000円からの積み立ても可能という。また信託報酬のうち、当初の2年間は、純資産総額
の0.46%を東日本大震災の復興のため寄付する方針だ。同プロジェクトでは、専用投信
の発売に向け、国内の委託会社38社から71本の投信プランの応募を受けた。

「4社合同のプロジェクトだからこそ、これだけ多数のプランが集まった」(マネックス証券)
といい、応募プランを厳選した中から、今回の初の専用投信に加え、今月末以降、さらに
2銘柄の投信の販売を予定している。

販売状況を見ながら、今秋以降にさらに専用投信販売を行う意向だ。

続きはコチラ⇒


各種手数料が割安な点がネット証券の大きな魅力なんですが、投信の販売では圧倒的に銀行
が高いシェアを占めており、ネット証券のシェアは高くなかったのですが、この点をもっと
強調して一般投資家にアピールすれば、占有率の拡大が期待できそうですね。







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tag : 投資信託 ネット証券 日本応援株ファンド

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