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7~9月期GDPが下方修正





平成19年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が内閣府から
発表され、物価変動を除いた実質ベースで前期比0.4%増となり、
また、年率換算で1.5%増となりました。


想定していたよりも設備投資が伸び悩んだことや、民間在庫も
低水準だったため、実質成長率は0.2ポイントの大幅に下方修正
されることとなりました。


こうしたことを受けて、政府は近日中に発表される予定の経済
見通しで19年度の成長見込みを引き下げるようです。


また、実質成長率に対する民間在庫の寄与度は速報時のプラス
0.1からマイナス0.1に転落しております。


一方の民間設備投資の成長率は1.7%から1.1%となり、寄与度
は0.3から0.2に低下することとなりました。


今回発表された内容について大田弘子経済財政担当相は原油
高が企業の設備投資の下押し要因であると掲げています。


しかし、景気の基調に大きな変化はないと、これまでどおりの
見方を示しております。


今後サブプライムローン問題による影響も徐々に顕在化する
ことが予想され、隣国の韓国は大幅に下方修正しております。

 
そして、GDPデフレーターは、マイナス0.4と速報時から0.1ポイ
ント悪化することとなりました。。


政府が当初想定していた19年度の実質成長率2.1%の達成には
残り2四半期で前期比1.1%ずつの増加が必要であることから、
達成はさらに困難な状況に追い込まれることとなりました。


今後も厳しい目が向けられることとなりそうです。









テーマ : 株式情報
ジャンル : 株式・投資・マネー

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