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デカップリングで世界経済の成長維持?



07年12月の住宅着工件数が米商務省から発表されました。


結果についてですが、前月を14.2%下回る100万6000戸となり、
2カ月連続で減少することとなり、住宅投資は急速に冷え込ん
でいることが明らかになりました。



一方、許可件数にかんしましても前月比8.1%マイナスの106万
8000戸で大きく低迷しております。



米国の住宅関係の指標は、ここ10年間上昇し続けたわけですが、
02年以降は着工件数、販売件数、住宅価格ともに急増しました。


これにより好調とされていた米国景気を支えてきたわけです。


このため、ここまで住宅投資が落ち込むと当然のことながら、
何らかの対策が必要となります。


先週、ブッシュ政権も、ようやく景気刺激策を発表しましたが、
戻し減税や暖房費の補助などでは、住宅投資の低迷を脱却する
ほどのインパクトはないようです。



発表当日の米国株式市場では、反応が薄かったことから、この
まま米国の景気後退で世界経済の減速を招く可能性があります。



しかし、仮に米国の景気後退した場合でも、世界経済への影響
は軽微にとどまるとの見方もあります。


これは、デカップリング(非連動性)論から導かれたものです。


米国経済と新興国・欧州経済は連動性が薄いことから、仮に米国
が不況になっても、中国やインドなどのBRICs諸国や欧州などは
持続的に成長すると予想されております。


上述したことから、世界経済の拡大は続くとされております。



しかし、日本、中国、インド、欧州諸国の中には米国向けの輸出
が大きな割合を占めている国・地域も多いのが現状です。



このため、米国の景気が後退したときに何の影響もないことは
ありえないわけで、また、米国に代わって世界経済を引っ張る
には力不足だと思います。




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