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GDP成長率先行き不透明感さらに強まる


2007年10~12月期の実質GDP成長率は年率換算で前期比
3.7%と市場予測を大幅に上回る高い伸びを示しております。



この結果、07年中は景気拡大が継続したことをあらためて強調
する内容となるも、実体経済を反映していないと批判する声もあ
ります。しかし、極端に悲観視する声は静まりそうです。



しかし、だからといって安心できる状態にはなく、米国景気の減
速や原油高などの影響から、今年1~3月期に国内景気が鈍化
する可能性があることをエコノミストの多くは指摘してます。


輸出に大きく依存する日本経済は岐路に立たされております。


一つは「低迷しながらも成長を維持する」もう一つは、「本格的
に景気後退を迎える」と、いずれも良くはありませんが、できれ
ば、前者の状態が望まれます。



しかし、中国に次ぐ貿易相手国である米国の07年10~12月期
は、サブプライムローン問題が実体経済に波及しました。



これにより、米港の実質GDPの成長率が急減速しているので、
日本の景気も07年中から減速局面いりしているとの見方が市場
にて広がっております。



しかし、実際に発表された内容は内外需のバランスの取れた堅
調な結果となっており、大田弘子経済財政担当相は依然として
拡大基調は続いていることを強調しております。



景気減速局面入りを回避するためにも個人消費が伸びることが
期待されているわけですが、原油高により原材料が高騰したこと
を受けて石油製品や食料品などの価格が高騰しています。



それにともなって賃金が上昇することは期待できない上に株価
が大幅下落、そして中小企業の収益悪化に伴う雇用抑制の動き
からマイナス材料が目白押しの状態となっております。



こうしたことから、1~3月期は多く低迷する可能性があり、02年に
始まったとされる景気拡大局面に終止符が打たれ、07年10~12
月期をピークに後退局面入りする可能性あります。


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